こんにちは！
Lig worksの越智です。

最近何かと話題になっている地震対策。
札幌近郊に住んでいるとあまり大きな地震に遭遇することもないので
意識されていない方もいるかと思います。

性能向上リノベに取り組んでいくうちに
耐震って色々あるけど、うまく違いを説明できていないかも？
と思い、自分なりにまとめてみました。

まず、今日は新築の耐震について。
耐震等級１～３があることは知っている方も多いと思いますが
計算方法に違いがあることはご存じでしょうか？



耐震等級１の1.25倍が耐震等級２
１．５倍が耐震等級３
と言われていますが
同じ耐震等級でも、計算方法によって性能が変わってきます。
上記は３種類の計算方法による、性能の差をイメージしてみました。（あくまでイメージです）

①仕様規定の計算
今年の法改正により、四号特例縮小に伴い新しくできた計算方法です。
材料やサイズ等が細かく決められていて、その規定に従うことで構造耐力を満たします。
建築基準法で定められている、最低限クリアしなければいけない基準です。
これまでの基準より厳しくなったというわけではなく、最近の建物は重量がUPしているので
実情に合わせた改正になったと言われています。

②品確法の計算
地震や風圧などの水平力に対して、建物の構造が安全かどうかを確かめる方法です。
建物の床面積や見付け面積に対して、耐力壁の量や配置を簡易的に計算します。

③許容応力度計算
外部から部材にかかる力（応力度）に対して、柱や梁などの各部材が耐えられるかどうかを一つ一つ検証する計算方法です。
地震力や風圧力だけでなく、その他の外力や自重も考慮するので、より高い安全性を確保できます。

ざっくりですが、違いはこんなイメージです。

そして、法律の改正により耐震等級１も変化しています。
大まかには
Ⅰ　1950年　旧耐震基準
　　耐震基準が初めて制定されました
Ⅱ　1959年　旧耐震基準
　　壁量の規定等が強化されました
Ⅲ　1981年　新耐震基準
　　震度6強から7程度でも倒壊しないことを想定しています
Ⅳ　2000年　新耐震基準
　　今年の3月までの基準で2000年基準と呼ばれています
　　阪神・淡路大震災を踏まえ、更に基準が強化されました
　　ここまでは一般的な木造２階建ての住宅（いわゆる４号特例と言われる建物）は
　　構造の安全性の確認は建築士がしているという前提でした（確認申請に構造計算は提出不要）
Ⅴ　2025年　建築基準法改正
　　木造２階建てでも確認申請に構造計算が必要になりました
　　省エネ基準の義務化に伴い、建物の重量がUPするのでその分基準が強化されています

今回は新築の「耐震」についての違いを簡単にまとめてみました。
次回はリノベーションの「耐震」についても書いてみたいと思っています。

ご自身や家族が安心して暮らせる住まいは
デザインや機能だけでなく
耐震やメンテナンス性など
トータルで考えることが重要だと思っています。
これからの暮らしのことLig worksと一緒に考えてみませんか？